銀行ローンを徹底解析！

アメリカは早くから個人主義が発達しており、自己責任という考え方も定着しているので､FPとしてプランニングをして料金を取るという事業が成り立っているのですが、日本の場合、企業、組織の国だという社会構造があって､消費者の方も金融に関しての相談は銀行や郵便局、保険会社にするという傾向があります。 個人よりも組織に対する信頼性が強いということだと思います。

Ｔ・金融機関では本来の業務での利益がありますからね。 それでも、ここへきて少しずつ､会社ではなく、もっと中立、公平な立場でアドバイスを受けたいという人も消費者側に出てきて､そういうマーケットができてきつつあります。
やはり金融機関の無料アドバイスはあくまでも金融商品を売ることが目的だということが消費者にもわかってきています。 さらに、日本でも年金制度の改革などが行われれば､アメリカに近づいていって､投資信託などで資産運営することが一般化すると思われます。
そうなると、専門家として消費者にアドバイスするFPが必要になってくるでしょう。 Ｔ・ただ､今のところ、まだ相談のフィーを取るのは難しい状況で､証券を売った、保険を売ったコミッションをもらいながら事務所を維持している段階ですが､FP支援会社というのも3,4社できており、個人のファイナンシャル・プランナーの情報力、資金力をカバーしてくれるようになってきています。
消費者の意識が変わり､FPも経験を積み、支援会社ができたということでFPビジネスをする環境はそろったといえます。 とはいっても、まだすぐには独立系のFPが中心になるということはないでしょう。
資産の額がそれほど大きくない一般の消費者は､あくまで金融機関に相談するのが主体であって､より専門的、より高度な運用、知識が必要な人､つまり、ある程度の資産があって､運用益から相談料を支払うことができる層が独立系のFPに相談に行くという状態がしばらくは続くでしょう。 では最後に協会として今後の抱負をお聞かせください。
Ｔ・協会は非営利団体ですので､公益活動というものも積極的にしています。 地方自治体が行うセミナーなどに講師を派遣したり、イベントでブックレットを配布したりもしています。
そういう形で日本国民の生活向上に対して寄与し、社会的な貢献をするということも大切な活動の一つなのです。 実際の現場ではFPは働くわけですが､協会の役割である教育という観点からはFPの専門家を養成することも大切なことなので､これからも、地方自治体などに、セミナーの開催などを呼びかけるというアプローチをしていこうと考えています。


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